合同会社(LLC)設立

昨今、法人設立の選択肢として、『合同会社(LLC)』を選択されている方が増えております。
2018年度において、合同会社が全法人格の22.5%を占めており、新設数の割合も増加しております。
(因みに株式会社は全法人格の68%を占めておりますが、新設数の割合は前年を下回っております。)

『合同会社』の主なメリットは、以下のとおりでございます。設立のご参考に為さって下さい。
※なお、株式会社設立については→こちらの専用ページをご覧下さい。

設立コストの安さ
 ・株式会社の設立の場合、法定費用として20万円程度必要となりますが、
  合同会社の設立場合、法定費用は6万円程度で済みます。
  ※なお、弊所手数料を含めても合同会社設立の方が、断然お安くなっております。
手続がスピーディー・簡易
 ・合同会社の場合、株式会社と違い、公証人による定款認証が不要となっております。
 ・基本的には社員=経営者となっておりますので、諸々の手続が簡易になっております。
 ・決算公告義務も合同会社はございません。
経営・機関設計が自由
 ・合同会社では利益の配分を、出資比率に関係なく自由に決めることができます。
 ・定款で規定できることも株式会社と比べ、自由度が高くなっております。
 ・株式会社への移行も可能でございます。
節税メリット
 ・税金に関しては株式会社と同じであり、個人事業主の方が経費を考慮して、
  法人成りするケースも多々ございます。
 
ブログ:合同会社(LLC)
 

当事務所では、低料金かつ迅速に合同会社(LLC)設立手続をサポートさせて頂いております。
以下は、合同会社(LLC)設立手続のスケジュールや費用となります。

 

設立手続に関しまして、お客様が行って頂く作業は以下ののみとなります。
先ずは、設立される合同会社の情報をお聞きかせ頂き、手続がスタートとなります。

 会社情報のご提示
【ご提示して頂く情報】
 ①会社の商号
 ②本店の所在地(ご自宅でも構いません。)
 ③事業目的(個数制限なし。FX以外の事業も加えられます。)
 ④(代表)社員の方のご氏名・ご住所・出資額
 ⑤事業年度(例:1月1日~12月31日)
 ※社員が法人の場合等は、別途情報を頂きます。

 個人印鑑証明書のFAX又はメール添付による送信(代表社員の方のみ
 会社印鑑の作製
 資本金(社員の出資総額)の払い込み
 書類への捺印(1度で終わります。)


手続の詳細や流れについては、その都度お電話・メールによりお伝えさせていただきます。

 

当事務所の合同会社設立手続の費用は以下のとおりです。

 当事務所手数料     59,400円(税込)
 登録免許税       60,000円
 会社登記簿謄本(1通)    600円

総額  120,000円全国どこでも同額です!!
※電子定款により収入印紙4万円カット!!=お客様ご自身で行う場合と2万円弱しか変わりません。


なお、設立後、会社登記簿謄本(1通)を取得しお送りさせて頂きますが、
印鑑カードのご取得は、(本店が都内でない場合には)お客様にお願い致します。
※印鑑カードの発行が、本店の管轄法務局のみという理由からです。

 

合同会社設立に関するお問合せやお申込みは、
下記フォーム又は、お電話(03-5954-5356)よりご連絡下さい。個人情報保護方針

ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
特別な事情がない限り、24時間以内に担当者より、ご返信させて頂きます。

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電話メールどちらでも可

7.お問い合わせ種類

8.お問い合わせ内容

※なお、上記のフォームがご使用できない場合には、
こちらのメール(info@office-ishikawa.net)にてお問い合わせ下さい。

お問合せフォームへご入力いただきました個人情報に関しましては、
適切に管理しお問合わせへの回答のためのみに利用いたします。

回答以外の目的での利用はいたしませんので、ご安心ください。