在留（ビザ）手続 | 行政書士石川法務事務所

日本に在留している。又は在留する予定がある外国人の方々の目的には様々なものがございます。

例えば　

　日本で働くために、これから日本に入国し在留したい。
　日本で会社を設立して、経営者として在留したい。
　現在の在留期限が迫っていて、延長して
　　　これからも日本に在留したい。
　転職を考えているのだけど、変更可能なのか。
　日本人の方と結婚／離婚したのだけど。
　初めて、外国人の方を会社で雇用したいのだけど。etc.

上記のような問題でお悩みの方々（ご本人や雇用主様）のため、
当事務所では以下の手続を取り扱っております。

　 menu2

各手続は多様(要件、書類、期間等が違います。)であるため、
現状、外国人ご本人・関係者の方々にとっては、大変時間と手間のかかる作業になっております。

更に、ご自身で申請をなさった結果、書類の不備や要件の確認不足等で、
補正により審査期間が延びてしまうケースや
不交付・不許可により再申請になってしまうお話もお聞きします。

当事務所では、先ずどの在留資格に当てはまるのか？要件は満たしているか？を確認し、
申請が通る可能性が高いと判断した上で、手続に必要となる書類等についてのアドバイス、
申請書類等の作成代行等、お客様に代わって
入管への申請取次のトータルサポートを提供させていただいております。

以下は、在留資格認定証明書交付申請のスケジュールや費用となります。
基本的には、在留期間更新や在留資格変更も許可取得までは同様の流れですが、
詳細は電話（０３－５９５４－５３５６）または下記フォームよりお問い合わせください。

参考資料（認定証明書、通知書）
　　　　

お申込み～日本入国までの流れは下図のとおりです。
　
平均処理期間(申請～認定書交付)は、１カ月～１カ月半になります。
平成29年度の全国の地方入国管理局における
　在留審査の処理期間の平均日数は、以下のリンクよりご確認下さい。
　法務省：在留審査処理期間（日数）の公表について

在留資格認定証明書交付申請（新規入国）の費用は、以下のとおりです。

在留資格認定証明書交付申請（新規入国）手続　：　１００，０００円＋消費税

※申請人１名当たりの費用です。
※手続費用は、基本前払いとなります。
※万一不交付だった場合でもご返金は出来ませんので、予めご承知おき下さい。
　ただし、当事務所に過失があった場合には、再申請により交付・許可の可能性がある場合に限り、
　無料で再申請を行わせて頂きます。

但し、例外として

・在留資格が「経営・管理」の場合、
　認定証明書交付申請及び変更許可申請手続費用は、250,000円＋消費税
・在留資格が「高度専門職（１号又は２号）」の場合、
　認定証明書交付申請及び変更許可申請手続費用は、250,000円＋消費税
・在留資格が「日本人の配偶者等」の場合、
　認定証明書交付申請及び変更許可申請手続費用は、170,000円＋消費税

※また、複数人での申請や複雑な事案につきましては、ご相談の上別途お見積もりをさせて頂きます。

オプションサービス（その他の手続サービス費用）
在留期間更新許可申請：50,000円+消費税～
在留資格変更許可申請：100,000円+消費税～
再入国手続：20,000円+消費税
就労資格証明書取得：30,000円～100,000+消費税
資格外許可申請：20,000円+消費税
翻訳業務：5,000円+消費税～(1枚につき)
永住許可申請：200,000円+消費税～

「在留資格認定証明書」とは何ですか？
申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し，
       その結果，当該条件に適合する場合にその旨の証明書
       ＝在留資格認定証明書を申請者の方に交付します。
       この在留資格認定証明書を、在外日本領事館にてビザ発給申請の際に添付することで，
        入国手続を迅速化・簡易化することができます。

どんな職種でも日本で働けますか？
在留資格は複数に分けられており、
       それぞれの入国・在留目的により区分（全２８種類）されております。
       日本で働く外国人の方も、その行う職務内容によりその在留資格が決定されます。
       つまり職務内容によっては、該当する在留資格がない場合や職務内容が単純労働等で
       在留を認められない場合もございます。
       (基本的には、職務内容の専門性とそれを行えるだけの申請者の知識・経験が問われます。
       なお、配偶者等は活動制限はございません。)
       在留資格の一覧は、こちらで確認してください。⇒「在留資格一覧表（入国管理局）」

在留期限まで数週間しかないのですが、間に合いますでしょうか？
在留期間更新許可申請は、在留期限のおおむね３ヶ月前から受け付けております。
       出来るだけ余裕をもって行いたいところですが、お忙しいとつい期限ギリギリになってから
       対応をされる方もいらっしゃいます。
       当然、申請自体は有効期限日までに行わなくてはなりませんが、
       申請後に現在の在留期限を過ぎた場合でも、
       審査結果が出る日又は在留期限満了日から２ヶ月を経過する日の
       いずれか早い日までの滞在は認められます。

会社を転職したいのですが？
在留資格の変更が伴わない場合の転職には、
       先ず「就労資格証明書」を取得し更新不許可を防止いたしましょう。
       転職先の状況や仕事内容によっては、更新許可が認められないケースもございますので、
       予め「就労資格証明書」によって新しい仕事場でも今までの在留資格で滞在できるかどうか
       確認したほうがよろしいです。
       なお、転職先の職種によっては、在留資格の変更が必要なケースもございます。
       当然、新しい在留資格の要件をクリアする必要がございますので、ご注意ください。

日本人の方と結婚したのですが？
日本人の方とご結婚された外国人の方は、在留資格を「日本人の配偶者等」へ変更致しましょう。
       「短期滞在」からの変更も可能です。
       申請においては、婚姻証明やご結婚に至る経緯、家庭内の経済状況等を説明することになります。
       当該在留資格での重要な点は、「偽装結婚」とみなされないために、
       ご結婚までのプロセスとそれを立証する資料が重要となります。
       （写真、メールの履歴、送金履歴、結婚に至るまでの経緯説明書等）
       年齢差がある場合、過去に離婚歴がある場合、収入が低い場合、お相手が水商売の方の場合等には、
       入管側は当初から厳しい目でみますので、ご注意ください。

要件はどのようなものがありますか？
在留資格ごとに要件がございますが、例として申請の多い在留資格についてご説明いたします。
        ※なお、お客様の状況をお聞きした上で、該当する在留資格や要件が判明しますので、
        　先ずは電話・メールでご相談下さい。

        在留資格「技術」について
        要件：「技術」の該当性
        申請者が、次の活動を行う場合には、在留資格「技術」に該当します。
        ＜日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する
        　技術又は知識を要する業務に従事する活動＞
        （例：SE（ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ）、プログラマー、ソフトウェア開発者等）

        要件：申請者の知識・能力
        申請者が次のいづれかに該当すること
        （１）従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して
                大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けていること
                ※専修学校を卒業し「専門士」の称号を付与された方も含みます。
        （２）10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程
                又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、
                当該技術又は知識を修得していること

            ※なお、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務(IT技術者)に従事する場合で、
            法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し
            又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、
            上記（１）又は（２）に該当することは不要です。
            （法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例）

        要件：会社の安定性と報酬額
        申請者は日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けることが必要となります。
        当然ながら、会社側は報酬を安定・継続して申請者に支払えるだけの経営規模、安定性を求められます。

        要件：従事する業務と申請者の能力との関連性
        申請者が雇用先で従事する業務内容と
        申請者の知識・能力（要件２をクリアしているのが前提）との関連が、当然必要となります。

        在留資格「人文知識・国際業務」について
        要件：「人文知識・国際業務」の該当性
        申請者が、次の活動を行う場合には、「人文知識」に該当します。
        ＜日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に
        　属する知識を必要とする業務に従事する活動＞
        （例：営業、販売、貿易業務、調査研究（マーケティング）、経営コンサルタント、会計等）

        申請者が、次の活動を行う場合には、「国際業務」に該当します。
        ＜日本の公私の機関との契約に基づいて行う外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を
        　必要とする業務に従事する活動＞
        （例：翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、
        商品開発その他これらに類似する業務）

        要件：申請者の知識・能力
        「人文知識」である場合、申請者が次のいづれかに該当すること
        （１）従事しようとする業務について、これに必要な人文科学の分野に属する知識に係る科目を専攻して
                大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けていること
                ※専修学校を卒業し「専門士」の称号を付与された方も含みます。
        （２）10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の
                専門課程において当該人文科学の分野に属する知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、
                当該知識を修得していること。

        「国際業務」である場合、申請者が次に該当すること
        （１）従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。
                ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、
                この限りでない。
                （注意）専攻は不問ですが、当然翻訳等の能力が認められなければなりません。

        要件：従事する業務と申請者の能力との関連性
        申請者が雇用先で従事する業務内容と
        申請者の知識・能力（要件２をクリアしているのが前提）との関連が、当然必要となります。

　 H27年４月１日より上記２つの在留資格「技術」「人文知識・国際業務」は統合され、
　　  「技術・人文知識・国際業務」という１つの在留資格になっております。（要件は従前のとおりです。）

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