家賃債務保証業

平成29年10月25日より、家賃債務保証業者の登録制度がスタートいたしました。

現在のところ、賃貸住宅管理業登録と同じく、登録は義務ではなく任意となっておりますが、
当該登録により、家賃債務保証業を適正且つ確実に実施することが出来る業者として、
情報公開されますので、既に行っている方やこれから新規参入を予定されている方は、
是非登録をご検討下さい。(今後、登録が義務化される可能性もございますので。

ブログ:家賃債務保証業者の登録制度創設
 

当事務所で、取り扱っております家賃債務保証業登録に関する手続は、以下の手続となります。

家賃債務保証業登録(新規)
家賃債務保証業登録(更新)
家賃債務保証業者変更届出
業務等状況報告書提出手続

以下、主として新規登録のスケジュールや費用等について、ご説明させて頂きます。
更新や変更の詳細は下記フォームよりお問い合わせください。
 

お申込み~登録完了までの流れは下図のとおりです。

平均処理期間(お申込み~登録完了)は、約4ヶ月(内、審査期間が約3カ月)になります。

 

登録完了までの費用は以下にとおりです。

家賃債務保証業登録(新規):100,000円+消費税
※なお、社内規則を当事務所で作成(修正等を含む。)する場合には、
 別途30,000円+消費税(社内規則1つにつき)かかります。

家賃債務保証業登録(更新):50,000円+消費税
※なお、社内規則を当事務所で作成(修正等を含む。)する場合には、
 別途30,000円+消費税(社内規則1つにつき)かかります。

家賃債務保証業変更届出:25,000円+消費税(1変更につき)

業務等状況報告書提出手続:25,000円+消費税(1報告につき)

社内規則の作成:210,000円+消費税
※なお、当事務所では下記全7種を作成させて頂きます。(登録上、必要な条項を含む形です。)
①経営管理体制及び内部管理態勢に関する規則
②法令等遵守(コンプライアンス)に関する規則
③反社会的勢力による被害の防止に関する規則
④顧客情報(個人情報)の保護及び管理に関する規則
⑤相談及び苦情への対応態勢に関する規則
⑥行動規範(倫理規定)
⑦求償権の適切な行使方法に関する規則

 

家賃債務保証業とは?
賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと。

登録の有効期間はありますか?
登録の有効期間は、5年間です。
        又、登録有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新手続き(登録更新申請)が必要となります。

登録には、どのような書類が必要ですか?
登録申請書、誓約書、本人確認書類、登記事項証明書、決算書類、実務経験者証明書、社内規則等です。
        参考HP:国交省「家賃債務保証業者登録制度」

登録に要件はありますか?
主な要件は、以下の通りです。

        ①暴力団員等の関与がないこと。
        ②安定的に業務を運営するための財産的基礎(純資産額1,000万円以上)があること。
        ③法令等遵守のための研修が実施されていること。
        ④業務に関する基準を規定した内部規則・組織体制の整備がされていること。
        ⑤求償権の行使方法が適切であること。
        ⑥相談又は苦情に応ずるための体制整備がされていること。
        ⑦法人の場合、家賃債務保証業を5年以上継続していること。
         又は常務に従事する役員のうちに、家賃債務保証業務に3年以上従事した経験があること。
         個人の場合、その方が、家賃債務保証業務に3年以上従事した経験があること。
        ⑧使用人(事務所の代表者)について、家賃債務保証業の経験が1年以上あること。
         ※⑦、⑧には、立証資料や実務経験証明書の提出が必要となります。

登録後に注意が必要なことはありますか?
変更事項が生じた場合には、30日以内に届出が必要となります。
        又、毎事業年度終了後3カ月以内に、業務等状況報告書を提出しなければなりません。
        ※なお、登録業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げる必要がございます。


 

家賃債務保証業登録に関するお問合せやお申込みは、下記フォームよりご連絡下さい。個人情報保護方針
ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
基本24時間以内に担当者より、ご返信させて頂きます。

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電話メールどちらでも可

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9.お問い合わせ内容

※なお、上記のフォームがご使用できない場合には、
こちらのメール(info@office-ishikawa.net)にてお問い合わせ下さい。

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