賃貸住宅管理業

平成23年12月1日より賃貸住宅管理業者登録制度が始まっております。
現在のところ、登録は義務ではなく任意となっておりますが、
年々、宅建業者やマンション管理業者の方の登録が増えております。
(将来的には制度の見直し(厳格化)・義務化される可能性もございます。)

ブログ:賃貸住宅管理業登録の更新
ブログ:賃貸住宅管理業務の適正化(規程及び準則の改正)
 

登録のメリットとしては、

登録を受けた事業者名は公開されるため、その業者が管理業務に関し、
  一定のルールに沿って重要事項の説明や書面交付、受領家賃など財産の分別管理を
  適切に行っていることが明らかになり、
  借主などはこうした情報を物件選択や管理業者との契約の判断に活用できる。

登録業者は、国土交通大臣登録の基、適正な管理業務を行っていることを公にでき、
  他社との差別化、お客様への信頼度の向上を図ることができる。

当事務所で、取り扱っております賃貸住宅管理業に関する手続は、以下の手続となります。

賃貸住宅管理業登録(新規)
賃貸住宅管理業登録(更新)
賃貸住宅管理業者変更届出
業務及び財産の分別管理等の状況を報告手続

 
以下は、新規の賃貸住宅管理業登録のスケジュールや費用となります。
更新や変更の詳細は下記フォームよりお問い合わせください。

参考資料(登録通知)
 
 

お申込み~登録完了までの流れは下図のとおりです。

平均処理期間(お申込み~登録完了)は、2カ月~2カ月半になります。
なお、「宅建業者」または「マンション管理業者」の方は、省略できる添付書類が幾つかあり、
 その分、手続を簡略化できますので、同時取得もご検討下さい。

 

登録完了までの費用は以下にとおりです。

賃貸住宅管理業登録(新規):60,000円+消費税
なお、宅建業者又はマンション管理業者以外は、80,000円+消費税

賃貸住宅管理業登録(更新):30,000円+消費税
なお、宅建業者又はマンション管理業者以外は、40,000円+消費税

賃貸住宅管理業登録(変更):20,000円+消費税(1変更につき)

業務及び財産の分別管理等の状況を報告手続:20,000円+消費税(1報告につき)

 

賃貸住宅管理業とは?
以下の「基幹事務」のうち少なくとも1つの事務を含む管理事務を業として行うことです。
       ①家賃、敷金等の受領事務②賃貸借契約更新事務③賃貸借契約終了事務

登録の対象となる事業は?
管理受託(貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う事業)
       または、サブリース(賃貸住宅を転貸し、貸主として管理を行う事業)

登録の有効期間は何年ですか?
登録の有効期間は5年間です。
       なお、更新手続きは、有効期間満了日の90日前から30日前までに行う必要がございます。

登録にはどのような書類が必要ですか?
登録申請書、誓約書、本人確認書類、登記事項証明書、決算書類、賃貸借契約書等です。
       なお、登録申請者が「宅建業者」または「マンション管理業者」の場合、省略できる書類もございます。

登録に要件等ありますか?
事務所毎に「管理事務に関し6年以上の実務経験者」
       又は「同程度の実務経験者=賃貸不動産経営管理士」を設置しなければなりません。
       なお、平成30年6月30日まで経過措置が設けられておりますが、
       それまでに設置しない場合、廃業又は登録取消しとなりますので、ご注意下さい。

登録後に注意が必要なことはありますか?
業年度の終了後3カ月以内に、その業務及び財産の分別管理等の状況を報告する必要があります。
       また、役員や本店などに変更があった場合には、30日以内に届出が必要になります。

 

賃貸住宅管理業登録に関するお問合せやお申込みは、
下記フォームよりご連絡下さい。個人情報保護方針

ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
基本24時間以内に担当者より、ご返信させて頂きます。

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