昨今、法人設立の選択肢として、『合同会社(LLC)』を選択されている方が増えております。
2018年度において、合同会社が全法人格の22.5%を占めており、新設数の割合も増加しております。
(因みに株式会社は全法人格の68%を占めておりますが、新設数の割合は前年を下回っております。)
『合同会社』の主なメリットは、以下のとおりでございます。設立のご参考に為さって下さい。
※なお、株式会社設立については→こちらの専用ページをご覧下さい。
設立コストの安さ
・株式会社の設立の場合、法定費用として20万円程度必要となりますが、
合同会社の設立場合、法定費用は6万円程度で済みます。
※なお、弊所手数料を含めても合同会社設立の方が、断然お安くなっております。
手続がスピーディー・簡易
・合同会社の場合、株式会社と違い、公証人による定款認証が不要となっております。
・基本的には社員=経営者となっておりますので、諸々の手続が簡易になっております。
・決算公告義務も合同会社はございません。
経営・機関設計が自由
・合同会社では利益の配分を、出資比率に関係なく自由に決めることができます。
・定款で規定できることも株式会社と比べ、自由度が高くなっております。
・株式会社への移行も可能でございます。
節税メリット
・税金に関しては株式会社と同じであり、個人事業主の方が経費を考慮して、
法人成りするケースも多々ございます。
ブログ:合同会社(LLC)
当事務所では、低料金かつ迅速に合同会社(LLC)設立手続をサポートさせて頂いております。
以下は、合同会社(LLC)設立手続のスケジュールや費用となります。
設立手続に関しまして、お客様が行って頂く作業は以下の~のみとなります。
先ずは、設立される合同会社の情報をお聞きかせ頂き、手続がスタートとなります。
会社情報のご提示
【ご提示して頂く情報】
①会社の商号
②本店の所在地(ご自宅でも構いません。)
③事業目的(個数制限なし。FX以外の事業も加えられます。)
④(代表)社員の方のご氏名・ご住所・出資額
⑤事業年度(例:1月1日~12月31日)
※社員が法人の場合等は、別途情報を頂きます。
個人印鑑証明書のFAX又はメール添付による送信(代表社員の方のみ)
会社印鑑の作製
資本金(社員の出資総額)の払い込み
書類への捺印(1度で終わります。)
手続の詳細や流れについては、その都度お電話・メールによりお伝えさせていただきます。
当事務所の合同会社設立手続の費用は以下のとおりです。
当事務所手数料 60,000円(税別)
登録免許税 60,000円
会社登記簿謄本(1通) 600円
総額 120,600円(全国どこでも同額です!!)
※電子定款により収入印紙4万円カット!!=お客様ご自身で行う場合と2万円弱しか変わりません。
なお、設立後、会社登記簿謄本(1通)を取得しお送りさせて頂きますが、
印鑑カードのご取得は、お客様にお願い致します。
※印鑑カードの発行が、本店の管轄法務局のみという理由からです。
合同会社設立に関するお問合せやお申込みは、下記フォーム又はお電話よりご連絡下さい。個人情報保護方針
特別な事情がない限り、1営業日内に担当者より、ご返信させて頂きます。
なお、ご相談は基本無料ですが、調査等が生じる場合には、費用が生じます。
有料の場合には、事前にお知らせいたします。
※なお、上記のフォームがご使用できない場合には、
こちらのメール(info@office-ishikawa.net)にてお問い合わせ下さい。
お問合せフォームへご入力いただきました個人情報に関しましては、
適切に管理しお問合わせへの回答のためのみに利用いたします。
回答以外の目的での利用はいたしませんので、ご安心ください。