再来月10月1日より、一部変更（厳格化）された日本語教育機関の開設基準の運用が開始されます。 ※教育機関とは、法務省が定めた授業時間や教員数等の基準を満たした場合に 　設置が認められて告示される教育機関を指します。 ※学…

本年６月に金融庁から、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表され、 また、当該基本方針を踏まえた、「コンプライアンス・リスク管理基本方針（案）」に対する 意見募集（平成30年8月13日まで）が、現…

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』が今月６日付で成立、13日付で公布されました。 ※施行は、公布の日から２年以内。 ※施行前の申請は不可。 自筆証書の遺言書に関しましては、従前より紛失・亡失の恐れ、相続人による…

本日、賃貸住宅管理業登録の登録簿変更届出を行ないました。（届出は原則郵送です。） 届出内容は、実務経験者設置に伴うものでございました。 実務経験者（※）については、平成28年9月の法改正により、 営業所毎に配置しなければ…

H29年金商法改正（H30.4.1施行）により、株式等の『高速取引（HFT）』を行う場合には、 財務局への登録が必要となりましたが、当該変更に伴い以下の書類についても改正が為されております。   ①事業報告書の…

本日は、定期的（３年に１度）受けております申請取次実務研修会に参加して参りました。 当該研修を受けると「修了証書」が交付されるのですが、 こちらは、在留手続における申請取次更新手続の際の添付書類の１つとなっております。 …

今週は、金融商品取引業者（第二種業者）の方から、 取締役就任に伴う変更届出のご依頼を頂きましたので、 以下、当該届出に関しまして、詳細をご説明させて頂きます。   ◎手続名『役員又は政令で定める使用人の変更届出…

本日は、銀座に本店（営業所）を構える法人のご依頼で、 築地警察署に古物商営業の許可申請を行って参りました。 代表取締役１名の法人でしたので、書類量は少なかったのですが、 営業所の借主が別法人だったため、『貸主及び借主双方…

本日、先々月より行っていた自動車の抵当権登録手続が完了いたしました。 今回は150台以上の車両の共同抵当という事で、 全国30か所以上の陸運局にて登録手続を行わせて頂きました。 以下、抵当権登録手続の際に必要となる書類（…

今月６日に、『古物営業法の一部を改正する法律案』が閣議決定されました。 近年、複数の都道府県で営業を営む古物商等が増加し、 営業所等の全国展開が進んでいることを鑑み、 事業者負担軽減のため、主に以下の点について改正が行わ…