外国法人の日本支店を設置する場合には、
支店設置の登記申請の添付書類として、「宣誓供述書」を作成するのが一般的です。

外国会社本国の公的資料で会社の存在を証明出来ればよいのですが、
通常それらの資料だけでは、法務局が要求する情報が足りない場合が多いです。

「宣誓供述書」の例としては、以下のように日本の代表者が
会社に関する情報（商号、本店、資本金等）＝法務局が要求している事項について
在日公館の公証人の面前で宣誓を行い作成します。（※例は一部です。）

Affidavit

I, ………………, residing at………………,representative in Japan of ………………,
having its head office address at ……………… ,make oath and say as follows:

1. I am the representative in Japan for the company and
I am authorized to make this affidavit and conduct procedures for establishing a branch.

2. The name of the company is ……………….

3. The address of the head office is ……………….

4. The amount of paid-in capital is USD/……………….

5. The date of incorporation of the company is ………………. (以下、省略）

なお、「宣誓供述書」の作成方法や対応については、各国により様々ですので、
詳細は大使館に問合わせた上で、案件ごとに対応することになります。
 

4,5年前に投資助言・代理業の登録をお手伝いさせて頂いた方から
保険業界や商品についてのお話をお聞きしました。
保険と無縁の生活を送ってきた人間としては、
非常に興味深く、１つくらいはと現在考えております。

次回は、昨日ご相談頂いた「適格機関投資家等特例業務」の届出についてご説明させていただきます。