宅地建物取引業

宅地・建物を売買、交換、貸借する場合、
宅地建物取引業免許の取得が必要となります。(自己物件の貸借は除く。)

免許には、都道府県知事免許及び国土交通大臣免許があり、

1つの都道府県の区域内で事業を行う場合には「知事免許」の取得が必要となり、
2つ以上の都道府県の区域内で事業を行う場合には「大臣免許」の取得が必要と
なります。

※なお、本店で宅建業を行わず、支店のみで宅建業を営む場合でも、
本店も「事業所」として扱われます。=「専任の宅地建物取引士が最低2名必要」

 

宅建業の免許取得要件の中で重要なのは、

事務所の形態
専任の宅地建物取引士の設置

になります。事務所にもその形態に基準があり、又専任の宅地建物取引士にも要件がございます。
上記については、事前のご相談で、基準を満たしているか判断させていただきます。

又、宅建業を営むためには、宅建業免許の取得だけでなく、
営業保証金の供託又は保証協会への入会を行わなくてはいけません。

当事務所では、書類収集から申請書類作成・写真撮影、申請代行、供託・保証協会の加入までの
『トータルサポート』
をお客様に、ご提供させていただきます。
又、業者の更新・変更や宅地建物取引士登録の変更手続等もお受けしております。

以下は、新規で宅地建物取引業(知事)免許を取得するスケジュールや費用となります。
更新手続や変更届出の詳細は下記フォームよりお問い合わせください。

参考資料(免許証)
    
    
 

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お申込み~免許取得までの流れは下図のとおりです。

 平均処理期間(お申込み~免許証交付)は、1カ月半~2カ月ほどになります。

 免許証交付方法の変更
新規免許を取得し、保証協会に加入した宅建業者に対しては、
これまで、保証協会を通じて免許証を交付していましたが、
平成27年4月1日以降に新規免許を取得する宅建業者に対しては、
東京都不動産業課の窓口において免許証を交付
する方法に変更されました。new025_12
 

免許取得までの費用は以下のとおりです。

オプションサービス(その他のサービス報酬)
宅地建物取引業免許(更新):50,000円+消費税~
宅地建物取引業免許(変更):20,000円+消費税~ ※変更事項等により可変
宅地建物取引主任士登録(変更):12,000円+消費税~ ※変更事項等により可変
個人証明書(1.身分証明書2.登記されてないことの証明書)取得代行:1名につき6,000円+消費税
 

免許取得が必要な場合は?
・宅地または建物について、自ら売買または交換することを業として行う場合
        ・宅地または建物について、他人が行う売買、交換または貸借の代理または媒介することを業として行う場合

免許を受けるのにはどのような要件がありますか?
≪営業所についての主な要件≫
        ①継続的に業務を行うことが出来る施設であること。
        ②本店又は支店として「登記」されていること。
        ③社会通念上、独立形態であること。(自宅でも可能の場合がございます。ご相談下さい。)
        ④権限のある使用人が置かれていること。
        (注)支店で営業を行う場合、本店も営業所とみなされます。

        ≪宅地建物取引士について主な要件≫
        ①「常勤」「専任」で宅地建物取引士を事務所ごとに設置していること。(監査役は専任にはなれません。)
        ②宅建業務従事者5名に対して専任の宅地建物取引士1名設置すること。

申請に際して必要な書類は?
免許申請書、略歴書、誓約書、身分証明書等の個人証明書、謄本、定款、決算書、営業所の写真等がございます。

供託金と保証協会の手続とは?
・宅建業免許を取得するためには、
        ①営業保証金(本店1,000万円、支店500万円(1支店につき)の供託する。
        または②保証協会(不動産協会または宅建業協会)への入会が必要になります。

免許取得に際して、保証協会へ支払う費用はいくらですか?
㈳全日本不動産協会(うさぎマーク)は約155万円
        ㈳全国宅地建物取引業協会(はとマーク)は約166万円になります。
        ※入会時期により、多少の前後はございます。(ご依頼時には詳細をお調べ致します。)

申請からどのくらいの期間で免許がおりますか?
一般的な規模の会社の場合、要件を満たしているならば、約2カ月で宅建業を開始されております。

免許後に注意が必要なことはありますか?
宅建業免許の有効期限は5年です。
        期限満了日90日前から30日前までに更新許可申請を行わなくてはなりません。
        (実務上は、満了日まで申請可能です。)
        又、役員や本店、主任士等に変更があった場合には30日以内に届出が必要です。

管理業をする場合には、登録は不要なのですか?
「賃貸住宅管理業」については、現在任意登録となっております。
        ご興味のある方は、こちらのページをご覧下さい。
 
 

ブログ:宅建業におけるレンタルオフィスの扱い
ブログ:不動産協会(宅建業)
ブログ:宅建業免許申請等における事務手続の変更
ブログ:宅建業免許取得のポイント
ブログ:主任者登録について
 
 

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