本日、永住許可ガイドライン等の改正について、パブコメ（意見募集）が開始されました。
詳しくは、下記ＵＲＬでご確認下さい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0

内容といたしましては、原則10年在留が条件の１つである永住許可に関して、特例が増えることになります。
これまでも日本人の配偶者等や定住者については、特例が設けられておりましたが、
更に以下①～③の３つの場合における特例が新設されます。

①地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された
同計画の区域内に所在する公私の機関において，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき
同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると
認められる者の場合，３年以上本邦に在留していること

②出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令
（以下「高度専門職省令」という。）に規定するポイント計算を行った場合に
７０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの。
（１）「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること
（２）３年以上継続して本邦に在留している者で，
　　　永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に
　　　規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること

③高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，
次のいずれかに該当するもの。
（１）「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること
（２）１年以上本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として
　　　高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を
　　　有していたことが認められること

意見募集は1ヶ月間で、今年度中には改正案が施行される予定となっているようです。

永住手続に関しまして、ご相談等ございましたら、
お気軽にご連絡（０３－５９５４－５３５６）下さい。