本日、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書が公表されました。
また、来月に企業単独型受入の「技能実習」案件のご相談を受ける予定ですので、
今回は在留資格「技能実習」の制度見直しについて、御説明申し上げます。

～報告書の内容について～
報告書の詳細については、こちらを拝見していただけばと思います。

‖技能実習制度の現状
１．平成２５年度末の技能実習生の数は約１５万５千人（うち技能実習２号への以降者は約４万８千人）
２．受け入れ人数の多い国は、①中国（６９．１％)　②ベトナム（１３．９％）　③フィリピン（６．５％）
３．受け入れ人数の多い職種は、①繊維・衣服関係　②機械・金属関係　③食品製造関係
４．受け入れる側としては、団体管理型受入(９５．８％）、企業単独型受入（４．２％）　
５．技能実習２号への移行対象職種は、６９種類１２７作業（平成２７年１月２３日現在）

｜企業単独は、制度上中々難しいので、割合も数年前から変わりませんね。
｜２号への移行対象職種が、もっと多岐に渡れば良いのですが、
　日本の産業界とのバランスもございますので、調整が難しいですね。

‖技能実習制度の仕組み（新制度（案）の内容を含む。）

‖今後の制度見直しの項目
１．技能等の修得・移転の確保
・実習の各段階での技能評価の推進
・実習生の帰国後のフォローアップ、技能発揮の推進
・修得技能等の見える化、技能評価システムの海外移転の推進

２．監理団体及び実習実施機関の適正化
・監理団体、実習実施機関の適正化・ガバナンス強化
（監理団体の許可制、実施機関の届出制、外部役員、監査の導入）
・新たな法律に基づく制度管理運用機関の創設
・不適正な監理団体等に対する罰則や名称の公表制度の整備
・関係機関による取り組み・連携の強化（関係行政機関から成る地域技能実習協議会の設置）

３．人権侵害等の防止及び対策
・制度管理運用機関における通報、申告窓口の整備
・実習先変更支援の充実、技能実習３号移行の際の実習先の選択可能化
・実習生の賃金等の処遇の適正化

４．送り出し機関の適正化
・送り出し国との政府間取り決めの作成(送り出し機関の認定、調査や指導監督)
・送り出し国の産業発展等の即した政策ニーズや技能等の移転を必要としている分野、職種の把握
・監理団体及び実習実施機関による送り出し機関・実習生間の契約確認の義務化

５．実習期間の延長又は再実習
・優良な監理団体、実習実施機関及び実習生の要件設定
・優良な監理団体及び実習実施機関、優良な実習生の場合、一旦帰国後、延長・再実習の実現
　（技能実習３号の創設）
・日本語能力試験等合格の場合の講習期間（日本語講習部分)の短縮化

６．受け入れ人数枠の見直し
・優良な監理団体及び実習実施機関における受け入れ人数枠の拡大（現行の２倍程度）
・常勤職員数に応じた受け入れ人数枠の均整化

７・対象職種の拡大等
・多能工化ニーズへの対応（複数職種の実習）
・技能評価試験の適正化・柔軟化
・介護分野の職種追加について適切に対応

｜監理団体、実習実施機関での問題が多いので、
　許可制や届出制や制度管理運用機関の創設等が必要になってきているようです。
｜受け入れ体制の適正化・厳格化と制度の拡大（技能実習３号の創設や講習期間短縮化、
　受け入れ人数枠の拡大等）を今後見直していく方向ですね。