先週末に、投資助言・代理業者を集めたカンファレンスが関東財務局で行われました。
私が参加したわけではないのですが、参加した業者の方の情報ですと、
以下のような内容などについて３時間ほどの話し合いが行われたそうです。

①昨今の投資助言・代理業者の経営状況

・助言業者の30％程度が売上がないらしいです。
※登録期は仕方ないですが、何年も売上がないor低いのは兼業が出来るので、
　他業務を行って助言業をあまり行ってない可能性もございますね。
（更新がないですし、非営業についても当局の任意の取り消しなので、あまり件数はない気がいたします。）
　
②違法業者や検査内容の事例

・助言業者の違反事例や検査における対象等が説明されたようです。
※昨今は登録要件が厳しくなり、登録件数が減っていることもあり、
　登録から半年～１年内に検査になるべく入るようにしているらしいです。

‖まとめ
関東財務局管轄の助言業者ですから数百人の担当者が行かれたようで、
改めて、健全な業務の運営およびコンプライアンスに関する注意喚起等の目的だったでしょうか。
 

 
また、同日に投資助言・代理業者に一斉メールが配信されました。
上記とは関係ないのですが、H26年４月以降にスタートした期に関する事業報告書は、
PC環境等が整っている場合には、オンラインで行って下さい。との通知が届いたそうです。

長年、事業報告書の作成および提出をサポートさせて頂いている業者の方より
どうすればよいのか？連絡がございました。

当局の担当者の方に照会を行い、業者の方（現状サポートさせて頂いている方々全員）に
対応方法等を回答させて頂きました。

‖まとめ
中々進まなない手続のオンライン化を推進するために、先ずはといった狙いでしょうか。
 

 
本日、「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等」に対する
パブリックコメントの結果等についてとして、
「投資運用等に関するワーキング・グループ」の報告書が公表されました。詳細はこちら

内容は、これまでの総括になるので、詳細は以前投稿した
「適格機関投資家等特例業務（制度改正の延期）」をご覧下さい。

今後は対応（関係法令等の整備）を待つことになります。