自動売買システム(EA)について

先日20日に自動売買システム(EA)を使用して行政処分を受けた
金融商品取引業者(投資助言・代理業者)がおりましたので、
今回は、自動売買システム(EA)と金融商品取引業との関係性について、ご説明させて頂きます。

行政処分については、こちら⇒http://ogb.go.jp/okizaimu/kinyu/20151020.pdf

今回の行政処分では、助言・代理業者が自社で管理していた自動売買システムを介して、
顧客口座を管理する証券会社に、直接日経225先物取引の売買注文を行っておりました。
(更に、口座IDとPWも顧客から通知させておりました。)

どう考えても運用になります。(全て事実ならですが。)
会社は顧問弁護士や当局に確認を取って行っていると説明したようですが。。。
実際のところは分かりませんが、おそらく会社の対外的な弁明なのでしょう。
 

この自動売買システム(EA)については、何年も前に金融商品取引業との関連で議題に上がっており、
基本的には、下記のような考え方が一般的となっております。

icon_number02_orange14_01 自動売買システム(EA)を利用又は開発する。  ⇒ 金融商品取引業との関連なし。
  ※利用するのは自由ですし、開発についてはソフトウェア業になります。

icon_number02_orange14_02 自動売買システム(EA)を売り切りで販売する。 ⇒ 金融商品取引業との関連なし。
  ※不特定多数の方に対して売り切りで販売するのは、ソフトウェア販売業になります。

icon_number02_orange14_03 自動売買システム(EA)を会員制で販売又はレンタルする。 ⇒ 投資助言・代理業登録の必要性有り。
  ※特定の方に対してのみの販売又はレンタルは、投資助言業に該当する可能性がございます。(再配布も同様
  ※北海道財務局の見解(参考) 自動売買ソフトの販売・レンタル業者にご注意!

icon_number02_orange14_04 自動売買システム(EA)を販売し、
  かつ当該システムの更新等の継続的なサービスを行う。
 ⇒ 投資助言・代理業登録の必要性有り。
  ※この更新等(ロジック、システムの変更等)が投資助言に該当いたします。

icon_number02_orange14_05 自動売買システム(EA)を販売し、かつ顧客の開設口座の証券会社から利益を授受する。 
  ⇒ 第一種金融商品取引業登録の必要性有り。(いわゆる仲介・取次ぎに該当。)
  ※開設できる口座が少ない場合等によく見られるケースです。
   つまり証券会社が当該システムを助言会社等に販売させ、
   証券会社の口座を開設させるような形にもっていく形態であり、
   証券会社から手数料等(名目問わず。)を助言会社等が受ける場合には、
   第一種金融商品取引業の仲介・取次ぎに該当する可能性がございます。  
  ※なお、金融商品取引法上では、デリバティブ取引の仲介等(=第一種業)の登録について、
   有償・無償の有無の規定はなく、『業として行う場合、登録が必要』となっているため、
   仮に、無償で行う場合でも登録をが必要な可能性はございますので、ご注意下さい。

icon_number02_orange14_06 自動売買システム(EA)を販売または利用し、顧客の代わりに発注等を行う。
  ⇒ 投資運用業登録の必要性有り。
  ※今回の行政処分はこちらです。

 
上記のような場合全てが、金融商品取引業登録が必要になるかどうかは個別の判断となりますが、
登録業者はもちろん、既にEAに携わっている方やこれからの方は、十分に注意して行わないと
無登録営業に該当し、ペナルティーを受ける可能性もございますので、ご留意下さい。

金融商品取引業に関しまして、ご質問等ございましたら、お気軽にご相談下さい。


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