令和２年10月１日付で、建設業における『経営業務管理責任者』の要件（基準）が改正されます。
建設業者の方、又はこれから建設業許可の取得を予定されている方は、ご確認下さい。

〇国交省：新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について（外部リンク）

以下、①及び②を満たさなければなりません。
 

①次のイ・ロ・ハいずれかに該当する者であること。（建設業法第７条第１項）

　　（１）建設業（※）に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
　　（２）建設業（※）に関し、５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として
　　　　　経営業務を管理した経験を有する者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）
　　（３）建設業（※）に関し、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として
　　　　　経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
　　　　　
　　　　　※建設業の種類は、問いません。
 

　　※許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、
　　　許可を受けようとする建設業を営む者にあっては
　　　当該建設業を営む者における５年以上の建設業の業務経験に限る。

　　（１）建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、
　　　　　且つ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は
　　　　　業務運営の業務を担当する者に限る。）としての経験を有する者
　　
　　　　　〇全て建設業における経験となります。（他業種に経験は含まない。）
　　　　　〇例えば、１年役員等の経験＋４年役員等に次ぐ職制上の地位での経験の場合、
　　　　　　後段は満たしますが、前段が満たされないため、該当しません。
　　　
　　（２）５年以上役員等としての経験を有し、
　　　　　且つ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者

　　　　　〇前半の経験は、建設業に限りません。（他業種を含む。）　　
 

　　〇2020.9.3現在未定（担当官に確認済み）
　　〇今後詳細が出てくる予定です。
 

②次のイ・ロ・ハいずれにも該当する者で有ること。（建設業法第７条第２項）

　　〇『健康保険』『厚生年金』『雇用保険』に加入していなければなりません。
 

建設業手続に関しまして、ご相談がございましたら、お気軽にご連絡（03-5954-5356）下さい。