行政書士 石川法務事務所

設立・許認可・在留手続の専門家

Menu

Skip to content
  • ホーム
  • ご挨拶
  • 業務一覧
    • 株式会社設立
      • 合同会社(LLC)設立
    • 金融商品取引業(投資助言業等)
      • 第2種少額電子募集取扱業務(投資型クラウドファンディング)
      • 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)
    • 在留(ビザ)手続
    • 古物商
    • 宅地建物取引業
    • 探偵業
    • 自動車(抵当権の登録・抹消)
    • 賃貸住宅管理業
    • 家賃債務保証業
    • 建設業
    • 契約書
      • 金銭消費貸借契約書
    • 帰化
    • 飲食店営業
  • 報酬額
  • 事務所概要
  • お問合せ
  • 個人情報保護方針
  • 業務報告(ブログ)

業務報告(ブログ)

持続化給付金の申請代行について

既に給付が始まっている『持続化給付金の申請』について、弊所でもご相談・ご依頼を頂いております。 弊所では、当該…

2020年6月5日 in 業務報告(ブログ).

賃貸住宅管理業の登録義務化(法制化)

本年3月に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(賃貸住宅管理業適正化法案)」が、 閣議決定されました…

2020年5月25日 in 業務報告(ブログ).

東京都感染拡大防止協力金(第2回)の実施について

本日、東京都感染拡大防止協力金(第2回)の実施概要が発表されました。 以下、概要について、ご説明させて頂きます…

2020年5月19日 in 業務報告(ブログ).

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について

東京都が提言する「いのちを守るSTAYHOME週間」において、感染リスクを低減するため、 自主的に休業する理美…

2020年5月7日 in 業務報告(ブログ).

東京都感染拡大防止協力金申請の事前確認について

昨日より、東京都感染拡大防止協力金の申請における事前確認を行う専門家に行政書士が加わりました。 当該申請の受付…

2020年4月28日 in 業務報告(ブログ).

弊所の営業日等について

現在、弊所の営業日・営業時間については、平時と同じでございます。(事務所概要) 但し、基本的には『対面』での作…

2020年4月21日 in 業務報告(ブログ).

助言業の廃止手続

先月・今月と、2カ月連続で、助言業者の廃止手続を行いました。 手続自体は、以前から変わっておりませんが、必要書…

2020年3月27日 in 業務報告(ブログ).

自動車抵当権登録(3回目)

先月から自動車の共同抵当権登録手続を進めており、今週、全車両の登録手続が終わりました。 多数車両の共同抵当権登…

2020年3月12日 in 業務報告(ブログ).

建設業の申請・届出窓口の変更等について

これまで建設業の許可・届出は、全て都道府県の窓口へ提出し、行なっておりましたが、 本年4月1日から『国土交通大…

2020年2月29日 in 業務報告(ブログ).

就労資格に係るカテゴリー区分の変更

本年1月6日より、就労資格に係るカテゴリー区分が変更されております。 今後、申請を予定されてる方はご確認下さい…

2020年1月14日 in 業務報告(ブログ).

Post navigation

← Older posts
Newer posts →

サイト内検索

最近の投稿

  • 年末年始休業について 2025年12月22日
  • 在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正 2025年10月10日
  • 家賃債務保証業の登録サポート 2025年7月11日
  • 申請・届出様式の変更(宅建業) 2025年3月25日
  • 手数料の改定(在留手続) 2025年2月5日
  • 年末年始休業について 2024年12月27日
  • 宅建業申請の変更点 2024年9月5日
  • 添付書類のデジタル化(金商業) 2024年5月17日
  • 年末年始休業について 2023年12月25日
  • 金融モニタリングシステム(FIMOS)への移行 2023年10月31日
  • 内閣府令の改正(金商業) 2023年8月21日
  • 家賃債務保証業の登録 2023年4月3日
  • 在留資格認定証明書の電子化 2023年3月17日

閲覧数の多いページ・投稿

タグ

FIMOS その他 クラウドファンディング リースファンド 一般社団法人 住宅宿泊事業法 供託 信託業 借用書 古物商 合同会社 在留(ビザ) 契約書 宅建業 定款 宣誓供述書 家賃債務保証業 家賃支援給付金 少額電子募集取扱業 帰化 建設業 弁当等人力販売業 投資助言・代理業 投資運用業 抵当権 旅行サービス手配業 民泊 民法改正 法人登記 法人設立 法定相続情報証明制度 深夜酒類提供飲食店 特例投資運用業 第二種金融商品取引業 自動車 自己信託 行政処分 貸金業 賃貸住宅管理業 資金移動業 適格機関投資家等特例業務 金融ADR 金融サービス仲介業 金融商品取引業 金銭消費貸借契約書
Proudly powered by WordPress | Theme: Expound by Konstantin Kovshenin
error: