今月は、金融商品取引業（二種、助言）に関して、下記の変更届出を行いました。
基本的な届出ではございますが、業者の方はご参考に為さって下さい。
 

①役員又は政令で定める使用人の変更届出（変更日から２週間以内）
▽今回は、政令で定める使用人（投資判断者）の就任に伴う届出
▽取り扱う金融商品についての相応の経験・知識が必要
▽住民票は抄本（世帯主のみの場合には謄本でもOK）
　使用人以外（家族）の情報が載っているものは受け付けれらませんので、ご注意
▽「登記されていないことの証明書」は提出不要となりましたが、
　代わりに「金融商品取引業者の誓約書」の提出が必要

②業務の内容又は方法の変更届出（遅滞なく）
▽今回は、サービス内容（報酬額、期間等）の変更に伴う届出
▽変更内容が届出書に書き切れない場合には、新旧対照表を別途作成
▽取り扱う金融商品を増やす場合には、ご注意
　投資判断者等が扱った経験が無い場合等、受け付けられない場合も

③本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地の変更届出（変更日から２週間以内）
▽今回は、営業所の追加に伴う届出
▽営業所を支店登記した場合には、謄本も提出
▽支店登記しない場合でも、議事録や賃貸借契約書、住民票等を提出するケースも

④他に行っている業務の変更届出書（変更日から２週間以内）
▽今回は、業務の削除に伴う届出
▽当該届出は、非常に忘れがちな届出の１つですので、ご注意
　その他「親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合の届出」や
　「定款の変更届出」も、忘れているケースを見かけますので、ご注意

 
金融商品取引業に関しまして、ご相談がございましたら、
お気軽にご相談（03-5954-5356）下さい。