国際結婚における在留手続

日本人の方が外国人の方とご結婚(国際結婚)された場合、
外国人の方は、在留資格「日本人の配偶者等」に該当することになります。
以下、国際結婚における在留手続(ご結婚から日本在留まで)をご説明させていただきます。
 

婚姻の届出

交際を経て、婚姻するケースとしては、以下のような場合が考えられます。

 日本において婚姻する場合
 相手方の本国で婚姻する場合
 第三国で婚姻する場合

どの場合でも、お二人の国(役所や大使館等)に対して、婚姻に関する届出を行う必要がございます。
入管への申請の際に、お二人の国の機関が発行した結婚に関する証明書(戸籍謄本等)が必要
 

入管への申請

無事、婚姻手続が済みましたら、今度は日本に在留するための手続をとります。
在留資格「日本人の配偶者等」に関する手続は以下の2つのケースが考えられます。
 

 現在、相手方(外国人の方)が、日本以外に居て、これから入国する場合

この場合には、在留資格認定証明書交付申請を行い、認定証明書の交付を受けた後
外国の領事館でビザ発給手続を行い、入国していただきます。
 

 現在、相手方(外国人の方)が、日本に「短期滞在」や別の在留資格で在留する場合

この場合には、在留資格変更許可申請を行い、在留資格を「日本人の配偶者等」に変更いたします。
基本的に、入管は在留資格「短期滞在」からの変更は受け付けておりません。
  しかしながら、便宜上、「日本人の配偶者等」への変更の場合には、例外的に認められます。
  なお、審査結果が出る日または在留期限満了日から2ヶ月を経過する日
  いずれか早い日までの滞在は認められております。

 
審査のポイント

日本人の配偶者は身分関係ですから、”結婚している事実”があれば、当然付与されるものですが、
残念ながら、”偽装結婚”等が横行している現状もあり、審査においても以下の点について重点的に確認されます。

結婚までに至る経緯
こちらに関しては、「質問書(出会いや家族状況等についての質問書)」「メール履歴」「写真」等により、お二人の関係性を説明します。

特に、審査において、厳しい目で見られる方
出会いから結婚までが短い方
年齢が離れている方
何度もご結婚されている方

日本での生活費支弁方法
当然ながら、安定した生活を送っていくためには、安定した収入の確保が必要です。
在留資格「日本人の配偶者等」には職業制限がございませんので、
お一人での収入では、安定した収入を見込めない場合には、
共働きをする説明や貯蓄額を提示したりして、審査官に納得していただきます。
 
 
ご結婚は人生における大きな分岐点の1つであり、お二人の新たな生活のスタートでございます。
このような際に、入管手続で多くの時間や手間をかけるのは、非常に煩わしい事だと思います。
そこで、専門家にご相談いただければ、スムーズに入管手続が進められると考えております。

当事務所では、料金定額制で入管手続(在留手続ページ)を承っております。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

次回は、「宅建業」免許取得のポイントについて、ご説明させていただく予定です。


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