事業報告書様式の変更(金融商品取引業)

金融庁支援統合システムの改修が先月末(9月30日)に行われ、
金融商品取引業者の事業報告書について、その様式の一部が変更されております。
オンライン提出の様式となります。

詳細及び注意点は、以下のとおりでございますので、該当する方はご留意下さい。
 

修正された様式

①様式:(1)登録年月日~(7)役員及び使用人の総数[101]
    ⇒登録業者の連絡先(担当者)が別シートとして加わりました。

②様式:(7)役員の状況~(13)区分管理の状況[101]
    ⇒高速取引行為を行う場合の記載事項が加わりました。
 
③様式:2経理の状況[137]
    ⇒いくつかの科目が削除されました。

ご注意点

新様式については、基準日(事業年度末日)が9月末日以降の登録業者
 使用可能(対象)となっております。
本年7月末や8月末が基準日の登録業者は、旧様式を使用しなければなりません。
 新様式で提出すると、エラー(バージョンが誤りです。)となりますので、ご注意下さい。
 

以上、事業報告書を含め、金商業に関して、ご質問等ございましたら、
お気軽にご連絡(03-5954-5356)下さい。

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