宅建業免許取得のポイント

宅建業を始められる予定の方へ、免許取得のポイントをご説明させていただきます。 なお、賃貸住宅管理業の任意登録は、こちらをご覧ください。 免許区分 宅建業には、以下の免許区分がございます。先ずはどちらに該当するかお確かめく…

国際結婚における在留手続

日本人の方が外国人の方とご結婚(国際結婚)された場合、 外国人の方は、在留資格「日本人の配偶者等」に該当することになります。 以下、国際結婚における在留手続(ご結婚から日本在留まで)をご説明させていただきます。 &nbs…

外国人雇用の流れ・注意点

今回は会社において、外国人の方を雇用する場合の流れ・注意点についてご説明させていただきます。  会社で従事する職務内容と雇用する外国人の在留資格 在留資格は全27種類ありますが、それぞれの資格で行える活動が決まっておりま…

宣誓供述書について

外国法人の日本支店を設置する場合には、 支店設置の登記申請の添付書類として、「宣誓供述書」を作成するのが一般的です。 外国会社本国の公的資料で会社の存在を証明出来ればよいのですが、 通常それらの資料だけでは、法務局が要求…

主任者登録について

宅地建物取引業免許の手続において、注意てしていただく点の1つに 専任取引主任者の個人登録がございます。 前提として、宅建業者と宅建取引主任者登録は別手続であり、 宅建業者の申請や届出の際の主任者情報が、主任者個人の登録と…

利率について

個人間でのお金の貸し借りには、金銭消費貸借契約書等がつきものですが、 作成する上で、一番面倒だと思われるのは、利息の計算になると思います。 ちなみに、元金および遅延損害金に対する利率(年)上限は以下の%です。 10万円未…

古物商許可での注意点

古物商許可手続は、欠格要件に該当しない限り、 基本的には、個人法人問わずスムーズに許可が下りる許認可の1つです。 そんな手続の中でも注意しなくてはいけない点がございます。 それは、営業所の契約形態です。 特に個人で許可を…