オンライン提出(投資助言業)

本日は、金融商品取引業者(投資助言・代理業者)の事業報告書の提出
オンラインで行いましたので、その概要をご説明させて頂きます。

今年の1月下旬に当局より助言・代理業者に対して、
平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る事業報告書の提出については、
オンラインにて行うよう一斉に通達・指導がありました。
なお、オンライン提出できない場合には、その理由が必要となります。

当事務所でも毎年、事業報告書の作成・提出をサポートさせて頂いている業者の方が
複数おりましたので、その方々には利用者として私の名前を登録して頂き、
私のPCからオンライン提出できる環境を、事前に整備させて頂きました。
※ちなみに利用者は複数登録できます。
 

平成27年3月末を期末とする業者の方々がおりましたので、既に数社オンライン提出は行った経験があり、
今回のケースも流れ自体は同じでしたが、以前とは違い、提出期限を過ぎておりました。
ちなみに提出期限は期末から3カ月内です。

提出が遅れた場合には、遅延理由書を作成し、事業報告書とあわせて提出する必要がございます。
紙ベースであれば、そのまま提出出来ますが、オンラインの場合には、
通常通り遅延理由書を作成し、押印を済ませた後、スキャンしてPDF化し、
そちらもオンライン上で提出いたします。(事業報告書に添付する方法が設けられております。)

紙の場合には、当局に提出した際には、事業報告書に受理印を頂き、そちらを保管する形となりますが、
オンラインの場合には、データ受付後、形式的なチェックが行われ、メールにて通知が届きます。
不備がなければエラー無しと記載されており、当該提出データを保存することになります。
ただし、あくまで形式的なチェックなので、報告書内容に疑問点等があれば、当局より連絡が参ります。
 

前述の通り、当事務所を利用者として登録も可能ですし、データ(事業報告書)の作成のみでも
ご依頼をお受けしておりますので、ご質問等ございましたら、
お気軽にご相談(03-5954-5356)下さい。


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