行政書士 石川法務事務所

設立・許認可・在留手続の専門家

Menu

Skip to content
  • ホーム
  • ご挨拶
  • 業務一覧
    • 株式会社設立
      • 合同会社(LLC)設立
    • 金融商品取引業(投資助言業等)
      • 第2種少額電子募集取扱業務(投資型クラウドファンディング)
      • 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)
    • 在留(ビザ)手続
    • 古物商
    • 宅地建物取引業
    • 探偵業
    • 自動車(抵当権の登録・抹消)
    • 賃貸住宅管理業
    • 家賃債務保証業
    • 建設業
    • 契約書
      • 金銭消費貸借契約書
    • 帰化
    • 飲食店営業
  • 報酬額
  • 事務所概要
  • お問合せ
  • 個人情報保護方針
  • 業務報告(ブログ)

Tag Archives: 投資助言・代理業

投資助言・代理業登録完了

1月29日付で申請を行いました金融商品取引業(投資助言・代理業)登録が、 先月2月24日付で完了いたしました。…

2016年3月9日 in 業務報告(ブログ).

登録完了(投資助言・代理業)

昨年、12月22日付で申請を行いました金融商品取引業(投資助言・代理業)登録が、 今月5日付で登録されました。…

2016年2月17日 in 業務報告(ブログ).

協会監査

先週、金融商品取引業者(投資助言・代理業者)の変更届出を行いました。 行なった届出は、以下の3件です。(全て同…

2016年2月16日 in 業務報告(ブログ).

助言登録申請&考察

本日は、東京財務事務所(湯島)へ、 金融商品取引業(投資助言・代理業)登録申請を行って参りました。 年明けに行…

2016年1月29日 in 業務報告(ブログ).

登録後の社内規程等の整備

金融商品取引業は登録するまでに様々なハードル(資産要件、人的要件等)があり、 又、他の許認可に比べてみても登録…

2016年1月23日 in 業務報告(ブログ).

投資助言・代理業登録申請

本日、金融商品取引業(投資助言・代理業)登録申請を、東京財事務所(湯島)にて行って参りました。 10月頃から諸…

2015年12月22日 in 業務報告(ブログ).

投資助言・代理業の該当性の有無

今週は、投資助言・代理業者の方から顧客紹介に関する契約書作成のご依頼を頂きました。 顧客紹介業務に関しては、投…

2015年12月4日 in 業務報告(ブログ).

東京財務事務所

本日は、金融商品取引業(投資助言・代理業)登録のヒアリングを受けるため 東京財務事務所へ行ってまいりました。 …

2015年10月5日 in 業務報告(ブログ).

コンプライアンス担当

金融商品取引業登録において、組織体制・人的構成の適正な整備は要件の1つとなっております。 ※整備できていない=…

2015年9月12日 in 業務報告(ブログ).

オンライン提出(投資助言業)

本日は、金融商品取引業者(投資助言・代理業者)の事業報告書の提出を オンラインで行いましたので、その概要をご説…

2015年8月25日 in 業務報告(ブログ).

Post navigation

← Older posts
Newer posts →

サイト内検索

最近の投稿

  • 年末年始休業について 2025年12月22日
  • 在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正 2025年10月10日
  • 家賃債務保証業の登録サポート 2025年7月11日
  • 申請・届出様式の変更(宅建業) 2025年3月25日
  • 手数料の改定(在留手続) 2025年2月5日
  • 年末年始休業について 2024年12月27日
  • 宅建業申請の変更点 2024年9月5日
  • 添付書類のデジタル化(金商業) 2024年5月17日
  • 年末年始休業について 2023年12月25日
  • 金融モニタリングシステム(FIMOS)への移行 2023年10月31日
  • 内閣府令の改正(金商業) 2023年8月21日
  • 家賃債務保証業の登録 2023年4月3日
  • 在留資格認定証明書の電子化 2023年3月17日

閲覧数の多いページ・投稿

タグ

FIMOS その他 クラウドファンディング リースファンド 一般社団法人 住宅宿泊事業法 供託 信託業 借用書 古物商 合同会社 在留(ビザ) 契約書 宅建業 定款 宣誓供述書 家賃債務保証業 家賃支援給付金 少額電子募集取扱業 帰化 建設業 弁当等人力販売業 投資助言・代理業 投資運用業 抵当権 旅行サービス手配業 民泊 民法改正 法人登記 法人設立 法定相続情報証明制度 深夜酒類提供飲食店 特例投資運用業 第二種金融商品取引業 自動車 自己信託 行政処分 貸金業 賃貸住宅管理業 資金移動業 適格機関投資家等特例業務 金融ADR 金融サービス仲介業 金融商品取引業 金銭消費貸借契約書
Proudly powered by WordPress | Theme: Expound by Konstantin Kovshenin
error: