金融商品取引業

金融商品取引業を行うには管轄「財務局」に登録する必要があります。
(ヒアンリングや申請は、財務局または各都道府県財務事務所になります。)

当事務所で、取り扱っております金融商品取引業関連手続は、
以下の手続となります。

投資助言・代理業登録
第2種金融商品取引業(ファンド・信託受益権売買業)登録
適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)の届出
icon_number01_orange18_04第2種少額電子募集取扱業務(投資型クラウドファンディング)
icon_number01_orange18_05適格投資家(プロ向け)投資運用業登録

また、既存業者の変更・廃業届出や事業報告書の提出、
ADR対応や契約書類の作成等、個別案件にも対応しております。

以下は、『投資助言・代理業者登録』のスケジュールや費用となります。
第2種金融商品取引業(ファンド・信託受益権売買業)登録等の詳細は、
下記フォームよりお問い合わせください。
 

平成24年4月の法改正により投資助言・代理業登録のハードルが高くなっております。

具体的には、経営・投資判断・コンプライアンス・内部監査を担当者する方に対して、
相応の金融商品取引業及び関係法令の知識・経験が求められます。(重要)

※業務内容、事業規模等により要求される体制が違って参ります。
※個人登録も可能ですが、使用人雇用や業務の外部委託等で体制を整備する必要がございます。
人的要件の詳細については、以下の投稿をご参考にしてください。
 ブログ:投資助言・代理業登録の人的要件

当事務所では事前の無料相談により、業務の詳細や執行体制、
担当者の方々のご経歴をヒアリングさせていただき、先ずは登録の可否を判断させていただきます。
なお、当事務所の経験や担当官への相談により、
『登録の可能性がある。』と判断させていただいたケースのみ、ご依頼をお受けしております。

先ずは、お電話又はメールでのヒアリングで要件確認からのスタートとなります。(ご相談無料!!)
 

最近(ここ1、2年)の申請等(一部抜粋)

変更届出(使用人追加) 変更届出(営業所追加) 登録申請書(第1面) 休止届出書 使用人追加

営業所設置 業務方法書の変更 登録通知書 登録通知書 廃止届出書

使用人就任 営業所追加 業務方法書変更届出 休止届出 変更届出書(業務方法書)

休止届出 協会脱退届出 使用人退社届出 業務方法書変更届出 休止届出その2

事故届出書 %e5%8f%96%e7%b7%a0%e5%bd%b9%e8%be%9e%e4%bb%bb %e6%a5%ad%e5%8b%99%e6%96%b9%e6%b3%95%e6%9b%b8%e5%a4%89%e6%9b%b4 %e6%a5%ad%e5%8b%99%e6%96%b9%e6%b3%95%e6%9b%b8%e5%a4%89%e6%9b%b4 %e5%a4%89%e6%9b%b4%e5%b1%8a%e5%87%ba%ef%bc%88%e6%9c%ac%e5%ba%97%e7%a7%bb%e8%bb%a2%ef%bc%89

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お申込み~登録完了までの流れは下図のとおりです。
※お申込み=ご相談により登録ができると判断したタイミングとお考え下さい。 

平均処理期間(お申込み~登録完了)は、4~6カ月になります。

 

登録完了までの費用は以下のとおりです。

なお、基本的には、着手金として半額いただき、残額は本申請直前にお支払いただいております。

※ヒアリングの結果、担当官の要求する体制を整えられない場合等の理由で、
 お客様側の都合により、登録を中止する場合でも着手金はご返金できませんので、ご留意ください。

 当事務所手数料    500,000円(税別) 
 (申請書類作成、ヒアリング同行、担当官との折衝、申請代理の登録までの手続となります。

 法定費用(登録免許税)150,000円(申請前に、税務署に納付いたします。)
 

オプションサービス(その他のサービス報酬)
供託同行及び届出手続:50,000円+消費税
ADR対応手続(協会入会又は弁護士会協定締結):70,000円+消費税~
登録後の変更届出:30,000円+消費税(1変更につき)~
事業報告書作成・提出手続(オンラインにより):60,000円+消費税~
登録後の顧問・コンサルティング:30,000円+消費税/月~
各種社内規程等の作成:150,000円+消費税~ ※種類及び数により可変します。

 

登録を受けたらどのようなことができるのですか?
①金融商品(株式、債券、受益権、FX、CFD、ファンド等)の投資判断に関する助言=助言業
       ②顧客が交わす投資顧問契約又は一任契約の代理・媒介=代理業
       ⇒上記の業務を行う場合には、登録が必要となります。

登録を受けなかったとき(無登録営業)の罰則はありますか?
金融商品取引法第29条違反になります。
      「罰則:法第197条の2」
       無登録営業者は、5年以下の懲役若しくは5百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する」

登録するのにはどのような体制・資格が必要なのですか?
大別すると①経営者 ②投資判断・分析助言者 ③コンプライアンス担当者 ④内部監査担当者は、
       それぞれの担当する業務に関し、“金融商品取引業”及び“金融商品取引法(関係法令も含む。)”の
       「知識」と「経験」が必要です。

        ・外務員資格や内部管理責任者資格、証券アナリスト資格等は、「知識」の点で認められます。
        ・金商業者での勤務は「経験」と「知識」の点で認められます。
        (経験上、3年ぐらいが、最低ラインとなります。)
        ・登録の際に、一番の壁はコンプライアンス担当者の不足です。
           担当者がいない場合、弁護士事務所等に外部委託したり、
           又、経験不足の場合には、顧問契約で一部サポートをして頂くケースもございます。

           詳しくはこちら⇒ブログ:コンプライアンス担当
           ※業務内容、事業規模にもよりますので、詳しくはご相談下さい。

           なお、事前相談の際、予定されている執行体制に関わる役職員の方々の
           履歴書を拝見させて頂き、業務執行体制の十分or不十分の判断をさせて頂いております。

        又、欠格要件(成年被後見人、被保佐人、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、
        禁錮以上の刑にせられ、その刑の執行を終わり、
        又は、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者等)
        に該当しないことです。

登録に際して必要な書類は?
概要書、登録申請書、業務方法書、業務執行体制図、契約書類、
       履歴書、住民票や身分証明書等がございます。

登録に際して特に注意していることはありますか?
投資助言・代理業務の該当性を考慮しております。
       また、扱う金融商品とそれを行う方々の能力(知識・経験)
       =業務執行体制=「人」が登録のポイントとなります。

登録後に注意が必要なことはありますか?
・登録後に営業保証金として500万円の供託が必要です。(現金、国債等で納入)
       ・ADR対応として、「㈳投資顧問業協会入会」または「弁護士会との協定締結」が必要です。
       ・期末から3カ月以内に事業報告書(基本、オンライン提出の提出が義務付けられております。
       ・変更事項が発生した場合には、法定期限内に各種届出をしなければなりません。
 

 以下、金融商品取引業(主として投資助言・代理業)手続に関するブログです。(新しい順)

 ブログ:第二種金融商品取引業登録の申請
 ブログ:事業報告書(金融商品取引業)
 ブログ:営業保証金の保管替え
 ブログ:投資助言・『代理』業について
 ブログ:業務方法書の変更
 ブログ:金融商品取引業者の事故届
 ブログ:投資助言・代理業登録完了
 ブログ:登録完了(投資助言・代理業)
 ブログ:協会監査
 ブログ:助言登録申請&考察
 ブログ:登録後の社内規程等の整備
 ブログ:投資助言・代理業登録申請
 ブログ:投資助言・代理業の該当性の有無
 ブログ:適格機関投資家等特例業務の制度改正(まとめ)
 ブログ:自動売買システム(EA)について
 ブログ:東京財務事務所
 ブログ:コンプライアンス担当
 ブログ:オンライン提出(投資助言業)
 ブログ:金融庁への役員等の氏名届出等
 ブログ:休止届出(金融商品取引業)
 ブログ:金商法改正案の成立(プロ向けファンドの見直し)
 ブログ:改正金商法の施行について(H27.5.29施行)
 ブログ:金融商品取引業者の廃業
 ブログ:適格投資家(プロ)向け投資運用業
 ブログ:適格機関投資家等特例業務(制度改正案の提出)
 ブログ:金融商品取引業者の届出など
 ブログ:契約締結前書面(投資顧問契約)
 ブログ:少額電子募集取扱業務
 ブログ:登録第1号
 ブログ:最近の助言業者の状況等
 ブログ:金融ADR
 ブログ:営業保証金の供託手続
 ブログ:適格機関投資家等特例業務(制度改正の延期)
 ブログ:投資助言・代理業登録申請
 ブログ:オンライン申請
 ブログ:助言業務とSNS,アフィリエイト
 ブログ:助言登録後の手続について
 ブログ:投資型クラウドファンディング
 ブログ:改正「適格機関投資家等特例業務」について
 ブログ:投資助言・代理業登録の人的要件
 ブログ:適格機関投資家等特例業務の届出
 ブログ:金融商品取引業について 

 

 
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